仮設機材災害防止 法令集（全文抜粋版）

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353■ 関係法令及び通達等4通達等番号御意見等の要旨件数御意見等に対する考え方20酸欠危険作業で転落の恐れがある場所では、安全帯とともに空気呼吸器などの呼吸用保護具を使用しなければならないが、空気呼吸器および酸素呼吸器とフルハーネスは同時に装着することが困難であり、胴締め型安全帯とする必要がある。もちろん、エアラインマスクの場合は、フルハーネスの装着が可能であるが、こうしたことを踏まえ、フルハーネス型安全帯の装着基準を明確にしていただきたい。1改正規格案では、高さが6.75メートルを超える場所での作業については、労働安全衛生規則第518条第2項に基づき、作業床を設けることが困難なときは労働者にフルハーネス型の墜落制止用器具を使用させる等の措置が必要です。なお、フルハーネス型は、ランヤードとの接続部を胸部に設けることも可能であるため、空気呼吸器等とフルハーネスを同時に装着することは可能であると認識しています。21フルハーネス型の墜落抑止用器具自体は衝撃力の分散により、墜落による障害の低減に寄与するが、衝撃力自体の低減には寄与しない。墜落事故の災害程度を低減するためには、墜落距離の低減による衝撃力の削減が有用であることから、従来の作業者負担のランヤードと墜落抑止用器具をアンカーに接続するのではなく、アンカーとランヤードを事業者責任としていただきたい。1御質問の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、フルハーネス型のランヤードには、衝撃を吸収するためのショックアブソーバを備えることが義務付けられることから、衝撃荷重の低減を図ることができると考えています。22ハーネス型（5ｍ以上保護）と胴体ベルト型（2ｍ以上5ｍ未満）をそれぞれ別に装着するのは不便で管理も大変であることから、ハーネス型と胴体ベルト型を一体化した製品の要望が出ると思われる。一体型であれば、2ｍ以上をフルにカバーできるので、そのような製品にも対応できるように規格を制定いただきたい。1構造規格は、胴ベルト型に関する規定とフルハーネス型に関する規定を同時に満たす墜落制止用器具の開発を妨げるものではありません。24ハーネスの使用条件（足場上、スラブ上等）についてガイドライン、Ｑ＆Ａ等を出されるか。1墜落制止用器具の安全な使用について、ガイドラインを定める予定です。25現在のロープ高所作業では、身体保持機能を有するハーネスを使用しても、加えてブランコ台等の身体保持器具が必要となるが、このような複雑なシステムはかえって危険である。使用する保護具によって身体保持機能があることを承認頂きたい。1フルハーネス型の墜落制止用保護具には、従来のＵ字つり安全帯のように身体を作業箇所に保持する機能はないため、身体保持が必要な場合は、身体保持器具等を併用する必要があります。26作業形態（フォールアレストやワークポジショニング等）で保護具の種類を決定するのではなく、保護具の有する機能によって作業内容に適合する保護具が選ばれるものとしていただきたい。例えば、ある海外の冊子では、「Rope walking(SRT) compatible」「Fall-restraint suspenders available(option)」「Multi-point suspension in front」「Supports through-line activity」「Rolling bridge design」「Swing-seat functionality 」 「 Toll support suspenders available(optional)」に分類され、作業に適合した保護具を選択する際の指標となっている。1今般の改正は、諸外国や国際標準化機構（ISO）の動向を踏まえ行うもので、ISO規格においては、墜落による災害を防止するための器具については、フォールアレスト、ワークポジショニング、レストレイントの3種類に分類されていますので、御意見を受け入れることは困難です。27使用制限6.75ｍとあるが、報道では建設現場では5ｍ以上の場所と記載されていた。その違いは何か。また、5ｍ以上での作業でフルハーネスが義務化であるとして、自由落下距離とショックアブソーバの伸びを合わせた5.75ｍに1ｍを加えた6.75ｍを基準とすれば、5.5ｍから落ちた際に地面落下が避けられないのではないか。2胴ベルト型が使用可能な高さの上限については、墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会において、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合等の対応として、胴ベルト型の使用を認めるべきことが提言されたことを踏まえ、いかなる種類のフルハーネス型を使用していても地面に到達するおそれがない高さとして、6.75メートルを定めたものです。さらに、業種での一般的なランヤード長さや取付設備の高さ等に応じ、より適切な高さをガイドラインで推奨する予定です。（建設業では5メートルとする予定。）